デザインをゼロベースで見直す場合でも約２年間かけて行われた基本、実施設計を生かせるところは生かし、切迫する工期のリスク軽減などを提案する。

　設計関係者によると、ザハ・ハディド氏を含めた事務所の総意は、新国立のプロジェクトに最後まで関わりたい意向。現時点で違約金などを求める段階ではないという。サッカーＷ杯招致のため、常設で８万席などの条件が出ており、このままでは総工費は下がらず、白紙撤回があまり意味をなさないとの見方もある。今週中にも政府関係者と直接対話をしたい考えだ。

　また、ザハ事務所への白紙撤回の通知が簡易の書類１枚だった。安倍晋三首相が白紙撤回を表明した１７日夜、契約を取りやめる旨の書類が添付されたメールが事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から送付されたという。